福ベンとは？

　福岡ベンチャーシステム研究会（通称：福ベン）は1986年に設立した異業種交流グループです。
　メンバーは主に福岡地区を中心とした15社16人で構成されています。
　これまでの10年間は、企業生き残り討議やログハウス販売へのチャレンジ、他地区の異業種交流会との交流、「一身上の都合により・・・辞表の出る理由」出版、各種研修会の開催など、さまざまな取り組みをしてきました。
　そして、今年、設立10周年をむかえ、新たな取り組みとして「起業家育成事業」を行うことを決意しました。

今、何故、福ベンが『起業家育成事業』をやるのか？
～目的と背景～

1.私達の再活性化　まずは10年間、異業種交流組織を続けてきた私達会員自身の再活性化のためです。良くも、悪くも、時の流れの中で、それなりの安定志向の領域を持ち、仲間内だけの言葉や価値観に執着しつつあることから脱皮するためです。
2.福ベン独自のベンチャー育成　しかしながら、行政や大手銀行・証券会社とは異なる視点において、私達は、真の『起業家』育成のための体験的ノウハウや現場の情報を有しているという自負心を持っています。
　私達は、インキューベーターとは異なり、生まれる前の『起業家』群と出会うことを願っています。さらには、企業に際しては、”キャピタル”や”支援法”よりも更に大事なことがあることを体得しているからです。
　私達は、単なるベンチャーキャピタルやインキューベーターをめざしているのではありません。私達は、共に、新たな事業を創出せんとする『起業家』群との出会いと共同作業をめざしているのです。
3.創業や企業の精神　バブル経済の崩壊や円高の影響を受け、日本経済は構造的な不況期に陥っています。国内産業の空洞化、企業のリストラ・リエンジリアリングの影響の下、そのしわ寄せは、中小企業、高齢者、新卒者といった社会的弱者に押しつけられ、廃業や失業、就職難として社会不安を引起し、景気の低迷要因となっています。
　本来、雨後の竹の子の如く輩出する中小零細企業の高い創業度が、日本経済の活力を底辺で支えてきました。しかし、そうした創業や起業家意識が薄れつつあるのではないでしょうか。
　こうした創業や起業の動きを支援、促進することは、とりも直さす、日本経済や地方経済の活性化および雇用環境の回復に寄与するものと信じています。
4.次世代へ託す経営資源　高度情報化社会の進展に伴い、経営環境は大きく変化しようとしています。インターネット等の利用により、情報コストも低下の傾向にあります。そして、国際的な情報ネットワークにより、企業を取り巻く社会的価値観も急激に変化しつつあります。この変化の中で、日本の企業社会システムや教育システムは充分な対応を示してはいません。能力のある若者や志ある若者が実力を出し切れないで悩んでいます。こうした若者達に、ビジネス面で、チャンスや夢を与えることができるのは、変化対応力や機動力のある私達中小企業に他ならないと確信します。
　私達が現場で、培ってきた経営ノウハウや具体的人脈等の経営資源の再活用を、次世代の志ある『起業家』群と共に図ることができればと願っています。
　若者の夢やアイデアを利用しようというのではなく、共に考え、具体的ビジネスを創出しようという事業としての位置づけで取組んでいます。

福ベンは、どのような事をやるのか？

～起業家との出会い、交流から、株式公開へ向けて～

若い起業家と共に、次のステップへ歩みたいと考えています。

STEP1：出会いと交流　オブザーバーとして例会活動等に参加してもらう事により、相互理解を深め合うことから始まります。事業意図や事業内容について討論を行い、事業分野の絞り込みをします。
STEP2：事業計画の立案　事業分野を絞り込み、さらに、その事業の可能性や成長性、他社との差別化等について、詳細な検討を加え、具体的なアクションプログラムを作成します。
STEP3：事業計画に基づく資金計画の検討　事業計画のベースとなる資金計画について多面的なアプローチを検討します。投資家の募集、民間資金の借入、公的資金の活用等のあらゆる資金調達の方法について可能性を追求し、償還・返済計画を立案します。
STEP4：経営計画の検討（5年計画）　立案した事業計画に対して、具体的な経営計画を検討します。組織体制づくりを中心に、販売計画、生産計画、人員計画等に関して具体的プランをまとめあげます。
STEP5：事業展開と支援体制づくり　事業実施へ向けて支援体制を組むと共に、経営課題の解決に向けてのプロジェクトを設置し、相談にあたります。
STEP6：5年後の株式公開をめざした経営活動の展開　これからの時代の1区切りは、5年単位であろうと予測しています。今回、私達が起業家と共に創業し、支援する事業の成長スピードは、5年後を射程に入れ、株式公開をめざすつもりです。株式公開後は、それぞれのリスク負担に応じたリターンを回収し、その状況によって、その後の事業への関わりを検討したいと考えています。

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